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探偵について
配偶者の不倫行為が発覚したら、ひとまず、今後の対処をはかるためにも、平常心を取り戻すようにしてください。浮気した相手を再び受け入れることができないのであれば、なども勘案しなければいけません。お互いにどんな問題があり、これからどうすべきか話をしておきましょう。
たとえ出来心でも浮気をしてしまったら、向こうの奥様が内容証明で不倫の慰謝料請求をしてくるのは覚悟しておかなければなりません。一般的に慰謝料というと、向こうが離婚したかどうかで大きな違いがあります。離婚もしていないのに慰謝料として高額な金銭を要求されたら、冷静になって、弁護士に入ってもらうべきです。W不倫経験者に不倫を止めた理由について質問すると、配偶者との間に子供が欲しくなった（相手が希望した）というのが実は結構多いのです。そこから相手に後ろめたさを感じるようになったり、不倫相手も家庭があるのだと思うと、ふいにうんざりする気持ちが出てきたりします。それから、転居、転勤、家族の入院などで距離と時間の都合がつきにくくなったとき、やましい気持ちもあってか、
浮気があったがために家裁での調停に持ち込まれるケースは少なくありません。調停の場では家事調停委員を間に入れて裁判所内で協議が行われるため、当事者のみではもつれがちなことでも、スムーズに済み、時間の引き伸ばしも最低限で済むため、精神的な疲労もそれだけ軽減されます。探偵を雇って浮気の証拠を押さえてもらい、浮気を止めることができたとしても、繰り返すことがあります。帰宅時間がルーズになったり、携帯にロックをかけるようになったりして、大抵の場合、前回の浮気での対処が甘かったために反省に至らなかったということも考えられますので、二度目や三度目ともなれば更なる厳格な対応も考えなければなりません。
不倫に対して慰謝料を請求する際は時効が存在するのをご存知でしょうか。不倫相手を特定してから３年間、２０年間が請求期限となります。仮に時効直前でも裁判に訴えることで、この３年ないし２０年という時間をいったんゼロに戻すことができるのです。期限まで間がないときは、裁判を起こす手を使うほうがいいでしょう。配偶者に浮気をしていることがバレたときは、浮気の証拠を提示されてしまえば、本当に潔白でもない限り、逃れることはできません。慰謝料として要求される金額は、引越代（６０万程度）からその１０倍くらいまでとかなりの違いがあります。払える見込みが立たないときは、額を減らしてもらうよう交渉する浮気は婚姻の有無を問いませんが、不倫というのは配偶者がいるのに性的関係を持つことをいいます。賠償を請求することが可能です。興信所に調査を依頼し、配偶者の浮気の証拠をおさえ、不倫行為への慰謝料を要求することで懲らしめを与え、浮気相手とのつながりを確実に断つという手もあります。
同じ勤務先内での不倫は、やはり多いものです。しかも、事実が判明したところで、パワハラによる不倫交際の強制などでもなければ、私生活上の問題では安易にクビにすることが無理でしょう。けれども、企業には就業規則というものがあり、その中の職場の風紀秩序を壊乱したか、そのおそれがあるという実際の例を見る限りでは、上司からの訓告程度で、処罰といえるようなものはなしで終わりがちで、結局のところ「甘い」印象は否めません。
