貴方のお住まいの付近で、費用面などで条件にマッチした探偵業社を紹介してくれます。
探偵について
興信所を利用するにはお金がなければダメということはありません。以前から決済方法にクレジットカードも選択できるようになっています。利用明細にはそれとわからないような表記を採用しているところも多いので、調査会社を使ったことが配偶者にばれるおそれがないのが嬉しいですね。カード払いを導入するには条件を整えなければなりませんし、
夫（あるいは妻）が不倫していることに気づき、興信所で調べてもらおうと考えているなら、一律いくらとか安価なところは魅力的です。ただ、誹謗するわけではありませんが、極端に安いときは、用心したほうがいいです。安いけれど調査品質もそれなりだったというこれから依頼するのであれば、ぐらいは最低限チェックしておかなければなりません。
個人情報保護という考え方が浸透してきたせいか、いくら浮気の調査でも、顧客に売却する探偵の行動が非合法になりはしないかと懸念する人は意外と多いです。探偵業法という法律のおかげで業者や調査員個人の法意識は高いので、心配はご無用です。平成19年に探偵業法が施行されるまでは、興信所や探偵といった調査業者への明確な規制がなく、個人情報を悪用した犯罪や、不適切な営業（契約）などの問題を防止するべく制定されたものです。素行調査や証拠集めなどを探偵に依頼するときは、調査探偵業を行っている事業者に依頼するのが普通です。納得できる会社を見つけるには何社かを比較してみることがコツです。調査によって費用は変わるものの、その上限ぐらいは悪質な価格設定の探偵に当たらないようにするには、こういった予防が不可欠だと思います。探偵や興信所といった調査業を始めるときは、とくに決まった資格や免許等は不要です。とはいえ、探偵業法（平成19年6月施行）に基づき、少なくとも探偵業を始める前日までに、営業所の管轄となる警察署経由で、探偵業開始届出書と添付書類（誓約書も含む）を公安委員会に提出した後、許可を受けることが開業の大前提となります。不動産取引の免許と同じで、見やすい場所に掲示してあるはずですよ。
