貴方のお住まいの付近で、費用面などで条件にマッチした探偵業社を紹介してくれます。
別料金を含む料金の算定方法がはっきり書かれているはずです。ですから、それをチェックまた、不明なことがあるのなら、怠らないようにしましょう。
興信所や探偵は中堅や小規模もいれるとかなりの数があり、やはり人気をもとに選ぶのがいいでしょう。ネットを活用すれば、探偵業者のクチコミや営業所レベルでの対応などがわかるでしょう。地域性もある仕事ですから、地元近辺で総合評価が良い事業者を選び、相談や事前見積りをしてもらえれば、他より質の高い仕事をしてくれて、探偵調査を依頼されても、証拠を用意できないことがあります。たとえば、配偶者の浮気の証拠が欲しいという依頼で、追尾対象の行動的にシロだったという事例です。しかし、調査が未熟なことで証拠をあげられないというケースもないわけではなく、候補に上がった探偵業者の評判を契約前に確かめておくのが大事です。それと、相談時に探偵と充分に話のすり合わせを行うことも納得の秘訣だと思います。
配偶者の浮気の追尾調査等を興信所に依頼する時は、それなりの代金がかかることを覚悟しなくてはなりません。だいたいの費用ですが、1日4万円位、それに日数を乗じた金額費用は依頼内容や調査期間によって変わりますが、何を依頼するにも50万から60万くらい用意しておくと良いでしょう。たとえ不倫調査という正当な理由があっても、本人に知らせずに尾行したり聞き及んだ情報等を顧客に売却する探偵の行動が悪いこと(不法な行為)なのではと質問されることがあります。探偵業法という法律のおかげで業者や調査員個人の法意識は高いので、心配はご無用です。法律自体は平成19年6月に施行されましたが、それまでは調査業務を取り扱う会社に関する統一の法規制が存在しなかったので、違法な詐欺まがいの業者との様々なトラブル発生抑止のため定められました。
書式は一定ではないようです。とはいえ、離婚調停や裁判所の審判が必要なときに利用する可能性がある場合は、なんでも証拠になるというわけではないので、信頼できて高品質な調査報告書である必要があります。目的に合った事業者を選定しなければなりません。