十和田市 探偵相談

探偵について

たとえ不倫調査という正当な理由があっても、調査対象者の関係先をあたって情報を集め、クライアントに報告する探偵業というのは非合法になりはしないかと懸念する人は意外と多いです。現行の探偵業者は「探偵業法」の範囲内で業務を行っているので、その点では極めて安全です。探偵の業務に関する全国共通の規定というものがなく、個人情報を悪用した犯罪や、不適切な営業（契約）などの定められました。

探偵を頼むには、まずは先に電話をかけます。心配なら非表示でかけるのもOKです。相談に応じる職員の態度などを参考に、細かく相談したいと思ったら、最寄りの営業所まで行きます。話が済んで調査が始まります。探偵の看板を掲げるには特殊な免許資格はただ、業務の適正化と個人の保護のために施行された「探偵業法」に則り、探偵業開始届出書と添付書類（誓約書も含む）を公安委員会に提出した後、「探偵業届出証明書」を交付してもらい、ことだけは省略できません。不動産取引の免許と同じで、見やすい場所に掲示してあるはずですよ。興信所に頼んでも結果が出ない場合がありますが、例えばパートナーの不倫の追尾調査で相手にその事実がなかった場合などです。とはいえ、単純に探偵の調査が至らず証拠をあげられないというケースもないわけではなく、候補に上がった探偵業者の評判を事前にリサーチしておくことはとても大事なことです。ことが結果を左右するのはいうまでもありません。

名前の違いで悩む人がいるようですが、今の時代の興信所と探偵社の差はその名称のみと考えていいでしょう。両方とも探偵業務と報告を行うことは変わりませんし、公安委員会への申請義務がある点も同じです。浮気の追跡調査などを依頼する際は、区別して考えることはありませんから、自分が信頼できるところに依頼すれば良いのです。ただ、ある程度の得意分野だのはおのおのの会社で違ってくるので、依頼する前に確認しておいた方が良いでしょう。探偵業者にかかる費用には幅があって、ごく一部の業者とはいえ、異例とも言える高額な請求を行っている場合もあるようです。しかし、高額請求の背景にハイクオリティな仕事があるのかと聞かれれば、一概に釣り合っているとは言えません。肝心の浮気の証拠が掴めないなんて無様な結果に終わらないために、契約前に調査費用の平均値ぐらいは興信所が作成する調査報告書は、もし裁判等での使用が前提なら、やはり証拠として認められるよう、良質な情報を備えた報告書であることが大前提となります。のちのち、報告書をどのように利用するのかよく考え、探偵社を選ぶようにすると良いでしょう。