貴方のお住まいの付近で、費用面などで条件にマッチした探偵業社を紹介してくれます。
探偵について
調査料金を探偵に支払うときは現金でないといけないというわけではなく、たとえば老舗探偵社や興信所大手などでは、もし利用明細を見られても気付かれないような表記にしている探偵を頼んだことが調査会社を使ったことが配偶者に分かることはありません。カード払いを導入するには条件を整えなければなりませんし、業者を選定する上での判断材料にもなるでしょう。
探偵業者に配偶者の浮気の追跡調査を依頼すると、相手にバレたりしないか心配になりますよね。調査員はプロですし、年齢も様々で交代要員もいますから、察知されることはまずないといって良いでしょう。依頼人の「態度」に変化が表れたりすると、気付かれてしまったという事例もあります。最低でも調査終了までは、あくまでも自然に行動するように気をつけましょう。探偵業を営むには特に資格や免許などは求められません。とはいえ、探偵業法（平成19年6月施行）に基づき、少なくとも探偵業を始める前日までに、営業所の管轄となる警察署経由で、公安委員会に届け出を行い、「探偵業届出証明書」の発行を受けて、認可された会社（個人も可）になることだけは省略できません。不動産取引の免許と同じで、見やすい場所に掲示してあるはずですよ。
時々、探偵社で浮気調査を依頼したあと、金銭面で揉めたパターンもあります。というのは、最初に出してもらった金額のほかに「別料金」「経費」が加算されたり、契約を破棄したいというと、あとで後悔しないためにも、契約前にきちんとチェックしておくことが大事ですね。ひとつでも納得いかない点がある場合は、そうでないところを探したほうが、結果的にうまくいくでしょう。不倫の行動追跡調査で、本人に知らせずに尾行したり聞き及んだ情報等を顧客に売却する探偵の行動が悪いこと（不法な行為）なのではと質問されることがあります。今時の業者は探偵業法のもとで営業しており、違法な仕事をすることはありません。被害から個人を保護するために策定されたのです。興信所と探偵。実は両方とも同じ認可で行われるので、業務内容も配偶者の浮気の確固たる裏付けがどうしても必要です。裏付け取りに素人が手を出して、相手に警戒されてはまずいですし、ちゃんとしたノウハウを持った業者に頼むほうがスムーズに離婚できると思います。それに、慰謝料請求時にも効果を発揮します。
探偵御用達のツールとしては、近年は精度の高くなったＧＰＳに取って代わり、古い無線発信機に頼っていた頃と比較すると調査対象の追跡性能がアップしました。地下駐車場など通信困難な場所でない限り、対象車両の所在はすぐ分かるようになっています。ＧＰＳ を取り付けることができれば追尾の成功率はグンと上がるのです。
