探偵について
婚姻関係にない不倫の関係であっても、生まれた子の認知請求は可能で、民法上でも認められた正当な権利です。認知してもらえれば子供のための養育費を請求できますし、そんなことになる前に浮気をやめてもらわなければ長い将来にわたって多大な支出が生じる可能性があります。一線を超えた途端、お互いのためにならないとは知りつつも、依存してやめられなくなってしまう。そんなに浮気は魅力的なのでしょうか。しっかりケジメをつけずに新しい相手とやり直そうというのは、冷静になって悔やんでも始まりません。
パートナーが不倫していることに気づいたら、代償として慰謝料を求める権利があります。ただ、当人たちだけで話し合うと、権利争いや感情面での言い合いになって、可能性もあるので、そうなる前に弁護士にお願いして、トラブルにならないよう交渉してもらうのも「あり」ではないでしょうか。ダブル不倫の場合、交際解消の一因となるのは、というのが多く、嫌いで不倫しているのではないことが窺われます。いままで連れ添ってきた仲として申し訳ないという気持ちが生じたり、W不倫の現実に以前からの罪悪感もあって、精算したいという気持ちになるようです。
探偵業者に調査を頼んで証拠を得て、ようやくもう一度、禁じられた恋に手を出してしまう人は少なくないようです。連絡せず遅い時間に帰宅することが増えたり、ふとしたLINEやメールの着信により浮気が再燃したことがわかるわけです。もともと最初の浮気への対応が寛大すぎたことが考えられますから、二度目や三度目ともなれば更なる厳格な対応が必要なのではないでしょうか。パートナーの不倫が元で家族会議でも離婚話が進展せず、家庭問題に慣れた複数の調停委員が同席して公正な立場で解決へ向けて話し合うわけですから、当人同士や親戚内で話し合うよりも円滑で現実的な話し合いになる点で頼もしいシステムです。あまり怖がる必要はないでしょう。不倫に対して慰謝料を請求する際は時効が存在するのをご存知でしょうか。不倫相手を特定してから３年間、２０年が期限となっています。仮に時効直前でも訴訟に持ち込めば、この時間経過を止めて、時効を事実上なくすことができます。不倫という行為を時効で「逃げ得」にしてはなりません。時間がなければ裁判で時効を利用させないことも選択肢に入れてみましょう。
